ITコーディネータ協会は、「中小企業共通EDI認証制度」を立上げ、第1回の公募を開始し致しました。当認証制度は、中小企業共通EDI標準に準拠した業務アプリケーションおよびプロバイダサービスを認証するもので、企業が共通EDIを導入する際のソリューションの選択における重要な情報となります。詳細は以下をご覧ください。
http://crm.itc.or.jp/r/c.do?4dG_oR7_ch_nccb
本件は日経クロステックにも取りあげられました。
http://crm.itc.or.jp/r/c.do?4dH_oR7_ch_nccb
令和2年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募が4月28日に開始されました。共通EDIの活用には「サプライチェーン効率化型」を想定しており、公募要領には審査項目・加点項目として「データの共有化や活用において、連携体独自の様式ではなく、幅広い企業が参画できるような拡張性のある標準様式（例：中小企業共通ＥＤＩ、全銀ＥＤＩ等）を用いてデータを共有・活用する取組となっているか。」と記述されています。
http://crm.itc.or.jp/r/c.do?4dI_oR7_ch_nccb
ITコーディネータ協会として、今年度は、「共通EDI対応ツール」、「共通EDI支援人材」、「共通EDI導入事例」の拡大・充実を推進しますとのこと。
EDI推進サポータ登録済み辻本は、逐次新しい情報を「ITC顧問」サービスの御加盟いただきましたお客様には、優先して情報提供いたします。
