本人による電子署名が施された電子文書の真正性

2020年7月17日、総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」をリリース。事業者署名型のクラウドサインを電子署名法上の「電子署名」と認めた、初めての公式見解が発表されていました。

2020年9月4日更に、総務省、法務省、経済産業省連名で、クラウドサイン等の事業者署名型電子契約サービスが電子署名法第3条に準拠し得る、 つまり、民事訴訟にてクラウドサインで締結した契約書も、文書の真正性の推定効が及ぶことになりました。これで、更に契約書などのデジタル化が進みそうです。

 令和2年9月4日付「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」(以下「3条Q&A」)により、いわゆる事業者署名型の電子契約サービスについて、一定の要件を満たすことにより、本人による電子署名が施された電子文書の真正性を推定する効力が及びうる旨の見解が、電子署名法の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省より示されました。
参照:法務省ウェブサイト http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html

  弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、かねてよりクラウドサインのスタンダードプラン以上をご利用いただいているユーザー向けの認証方法として、ID・パスワード認証およびメール認証に加えて、

・ユーザーが所有するデバイス(スマートフォン・PC等)を用いた二要素認証機能
・二要素認証を実装したIDプロバイダとの連携(シングルサインオン)機能

 を提供されています。これらをご利用いただいているユーザーの皆さまは、今回の3条Q&Aの要件を満たす電子署名が可能となります。

   また、クラウドサインでは2020年9月中(予定)に、全ユーザーを対象に、二要素認証機能の無償提供を開始いたします。これにより、クラウドサインのフリープラン(無償)ユーザーによる電子署名においても、3条Q&Aの要件を満たします。

  さらに、送信者が3条Q&Aに沿った電子署名を求める場合に、受信者側においてもいずれかの二要素認証を必須とする「3条電子署名依頼機能(仮称)」も、2020年内を目処に実装する予定とのことです。

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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