事業継承の計画・取決めは、すべて「見える化」「文字化」すれば、事業継承はスムーズに！

【事業承継見える化】の実践ガイド 2025年には、団塊の世代の経営者が引退する時期を迎えます。中小企業は、財産の承継だけでなく、経営の承継も準備しなければなりません。本書では、非財産的な承継のポイントを4社の事例とともに紹介します。具体的には、以下の手順で見える化する方法をお教えします。 ・承継業務をチェックリストで洗い出す ・承継までのスケジュールをカレンダーで作る ・承継後の経営と組織の戦略を構築する ・権限移譲の計画と基準を策定する ・進捗をモニタリングして修正する

経営者の高齢化、後継者難、コロナ不況と 2025 年問題 で、事業承継はまったなし！

2025 年問題（団塊の世代の経営者が 75 歳になり、経営の一線から退く） は待つことなく、後継者難、コロナ 不況で多くの中小零細企業が「事業承継問題」を抱えています。

そんな中で、多くの事業承継支援の専門家は相続贈与税対策、株価対策、遺産分割などの 「財産相続承継」に、ばかり眼 が行きがち です。後継者難の支援策として M A を支援する機関もありますが、まだまだ少数派です。

しかも 、「事業承継後の経営戦略や組織・人事対策」となると、今の業績や山積する問題に精一杯で、ほと んど手つかずの中小零細企業が多いようです。

このままだと、相続対策など「財産相続承継」には何とか目途をつけても、「非・財産相続承継」の準備をしないまま、

• 経営者に逝去により、 いきなり承継しなければならない状況になる
• 経営者が第一線を退いた後、コロナ不況で業績の悪化がどんどん進む
• 後継者との確執で、役員幹部の内輪もめや、愛想をつかした社員の離職が止まらない
• 不甲斐ない後継者の判断ミスで、虎の子の資産がどんどん減少

こんな状況になる中小零細企業は枚挙に暇がありません

経営者も後継者も納得する「事業承継の見える化」をしないから、色々トラブルに巻き込まれる⁉

何故、事業承継後に後継者は、色々なトラブルを目の当たりにするのでしょうか？
それは

• 事業承継のヒト・モノ・カネ・管理トータルの 10 か年プランがない為、事前対策が打てない
• 役員幹部の仕事内容、業績責任が曖昧な為、高給に相応しい結果を出さず、それを見ている社員は「自分が頑張ることが馬鹿らしくなって」離職する
• 社長が会長になっても、実質的な権限の委譲が進まず、実質院政をする事で後継者は「名ばかり社長」で、思うよう な独自性が出せず、結果 2 頭政治や会長との不仲になりやすい
• 現経営者の創業の精神や経営理念、行動指針、価値観をしっかり後継者に伝える事を怠り、承継後後継者が暴走 して会社がぐちゃぐちゃになってしまう。
• 同族社員に対する役割責任や職務範囲、引退の取り決めなどを明確にせず、経営者が急逝した場合、後継者は同 族問題に振り回され、会社の求心力がなくなる

実際の事業承継における現経営者の不安・後継者の不安

●後継者の不安
「現社長は自分にどこまで任せてくれるのか、どこまで口出すするのか」
「自分の時代の幕閣は誰にすべきか、古参幹部はどう処遇すべきか」
「これからの独自性のある経営戦略はどうすべきか」

●現経営者の不安
「後継者が社長になって経営が上手くいくか」
「どんどん複雑になる経営環境でどんな戦略を展開するのか」
「後継者に人材がついてくるか。組織が混乱しないか」

👉ここに焦点を当てた対策を計画化しないと、承継後に 組織がガタガタに なりやすい

事業承継サービス各機関の支援の現状

●これまで多くの関係機関 （会計事務所、生保営業、士業、 金融機関） の「事業承継支援」は、 相続税と資金対策、経営者退職金対策、株価対策、遺産分割対策、 M&A 対策等が主流

●法律の範囲内で行う事業承継は、どの関係機関の提案・サービスは似たり寄ったり （周辺サービスやプレゼンの違いが あるだけ）

●事業承継後の経営戦略や後継者の時代の組織づくり などの課題は置き去りにして、 「資金関係計画」ばかりを優先 している

👉皆、財産相続継承の専門家ばかりで、経営戦略継承・理念価値観継承・職務権限継承などの実務承継の支援が不足‼

事業承継の「見える化」とは

1. 事業承継に関する現経営者、後継者の不安や曖昧な箇所を 「可視化」する事で、双方のベクトルを合わせること
2. 現経営者と後継者が、共通の方針、目標、行動計画、役割責任を持つ ため、全ての議論を 「文書化」「文字化」「図形化」 することである
3. 「可視化」する事で、現経営者、後継者双方が内容を理解しやすく、 感覚の違いなどの誤解を防止できる
4. 結果、「可視化」することで、 後継者のモチベーションアップと覚悟が一気に決まる

事業承継の「 見える化」でアウトプットされる５つの具体策

1. 経営承継50のチェックリストによる現状認識
2. 経営承継10年カレンダー の作成でロードマップの一覧化
3. 後継者時代の「独自の経営戦略」を立案するSWOT 分析を使った中期経営戦略・計画を指導
4. 後継者時代の会長、社長、同族、非同族役員幹部の役割責任の文書化
5. 院政をコントロールする経営者から後継者への職務権限移譲計画の明文化
6. 最高の後継者教育 現経営者の 経験、経営判断基準の具体 的明文化

事業 承継の「 見える 化」ノウハウを凝縮して
2023年３月2８日　「【事業承継 見える化】コンサルティング事例集」出版公開‼

刊行された「事業承継の見える化事例集」は、この５つのノウハウ と実際の中小零細企業で実行した案件のドキュメントの詳細を4社解説されています。

第 1章から第3章では、このノウハウの型決めをし、多くの中小零細企業の「事業承継の見える化」支援をしてきた（株） RE 経営 代表 嶋田利広が全体執筆を行なわれています。

第４章①では、アライアンス戦略研究所の矢内氏が支援したケースを解説 。

コロナで大打撃を受けた建設関連の塗装工事業でのケースで、独断ワンマンの経営者から、同族がいない中プロパー役員 に「他人承継」を進める段取りを見事に行い「事業承継の見える化」で経営者、後継者の信頼関係づくりに成功した事例 です。

第４章②では小城麻友子税理士事務所所長の小城氏が支援したケースを解説。

塾経営という一般企業とは少し構造が異なるケースで「事業承継の見える化」を支援。この塾は創業年数も浅く、まだ後 継者も若い。具体的な承継というより、後継者の仕事への意識づくりや親である社長の価値観を理解したケースとして大い に参考になる事でしょう。

第４講③では、女ケ沢亘税理士行政書士事務所の女ケ沢氏が支援したケースを解説。

既に事業承継が済んだ製造業だが、半導体関連という浮き沈みの激しい業種。規模の割に海外展開や分社政策などの 絡んだ同族経営でもある。その中でも新社長時代の重鎮幹部の部門後継者育成等の「見える化」での良い事例である。

第４講⑷では、 MGS 税理士法人の金川歩税理士は支援したケース。

住宅販売会社で既に承継が住んでいるとは言え、会長や会長夫人の資産や処遇などの詳細な取り決めや、後継者時代 の経営戦略を SWOT 分析を通じて実施した事例である。このケースは１年以上の時間をかけじっくりと作り上げた「事業承 継の見える化」で会長、後継者からも全幅の信頼感を持たれた。

本書では、実際に「事業承継の見える化５つのノウハウ」の導入事例と紆余曲折に実例を隠さず紹介されています。
このノウハウを活用することで、新たな「事業承継の取り組み」の仕方が見えてくると思います。

こんな方にこそ、本書のメリットを享受できます⁉

◆実質経営承継を準備をしている経営者・後継者

◆非財産相続承継が心配な経営者・後継者

◆会長としての仕事がまだ確定していない経営者

◆後継者候補はいるが、まだ若くて、承継準備に入ってない経営者

◆経営承継の可視化ノウハウを習得したいコンサルタント

◆非財産相続承継の分野までサービス網を拡げたい会計事務所・士業

◆経営承継の可視化で相続に絡んだ経営者保険を販売したい保険パーソ ン

◆経営承継マーケットで顧客拡大を図りたい金融機関や関連業種