緊急事態宣言により、各企業は、在宅勤務の実施が余儀なくなりました。
しかし、労務管理や運用上のルールは定めず、暫定的に運用せざる得なかったのではないでしょうか。
各企業は、企業活動を正常に戻していくとともに、コロナ第２波に備えて、テレワークの運用ルール
を定めておく必要があります。
＠探究会では、ITコーディネータで社会保険労務士が、労働基準法やその他の労働法令を踏まえて、
テレワークについての労務管理の実務を2部に別けて紹介しているサイトを見つけました。
このサイトは緊急事態宣言前の録画ですが、成功するテレワークの導入方法（第一部）／テレワーク制度対応ポイント（緊急時。平常時）がわかりやすく紹介されています。
【第一部】「押さえておきたいテレワーク導入のポイント」 株式会社テレワークマネジメント 鵜澤 純子 様の資料を編集、加筆等し紹介します。
＜概要＞
働く時間と場所を柔軟に出来る「テレワーク」、しかしながら、テレワークの導入には様々なハードルがあります。
「テレワークでできる仕事がない」「離れている部下の管理ができない」「サボってると思われるのではないか？」
「在宅勤務は孤独感がある」「情報セキュリティが心配」など、どこの企業も必ずぶつかる問題にどう対応すればいいのか。
実践的なポイントを紹介します。
1.なぜテレワークが必要とされているのか？
2.テレワークの現状
3.テレワーク導入時のよくある課題
4.押さえておきたいテレワーク導入のポイント
【第二部】「テレワーク制度導入・トライアルに向けた労務管理のポイント」 社会保険労務士法人ＮＳＲ 中島 康之 様の資料を編集、加筆等し紹介します。
＜概要＞
テレワークの必要性が叫ばれている中、「労務管理が難しい」「就業規則の変更が面倒」という理由で導入を躊躇している企業は少なくありません。
＠探究会では、労働関係法令やテレワークガイドラインを中心に、労働時間の把握方法、中抜け・移動時間の考え方、就業規則・規定作成のポイント、就業規則を変えないでトライアルする方法や導入しやすいテレワークのご提案を含め、ご説明いたします。
１．テレワークの効果
２．テレワークガイドライン
３．労働時間の考え方
４．ルール策定のポイント
５．就業規則と勤務規程
６．働き方改革とBCP対策
