新型コロナウィルスの感染拡大でテレワークの利用が広がりました。内閣府によると、テレワークを経験した人の割合は全国で34.6%で、東京23区では55.5%に上るとのことです。また、富士通やカルビーが７月からオフィス勤務の基本をテレワークとするなど、コロナの後も定着しそうです。
広がるテレワークは、満員電車から解放され、子育て・介護との両立や、地方の雇用創出につながる効果が期待できます。
急ごしらえで導入したテレワークの課題
急ごしらえで導入した企業が多く、課題もあります。
セキュアな通信回線の確保
パソコンを持ち帰り、自宅の通信環境で仕事をすれば、サイバー攻撃にあうリスクが高まります。社員だけが使える通信網を整備するといった対策が不可欠です。
費用の助成（光熱費・通信費）
日本の住宅は狭く、在宅勤務によって光熱費や通信費も増えるので、費用を助成したり、
本社縮小、サテライトオフィスの配置
本社を縮小してサテライトオフィスを配置したりする配置も求められます。
労務管理の見直しも必要
勤務時間の管理や人事評価の見直しも必要だ。
テレワークの長所・短所
時間に縛られずには、働けるのがテレワークの長所だ。ただ、日本労働組合総連合会（連合）の調査では、残業や休日労働を申告しなかった人の割合が65.1%に上った。勤務時間を証明しにくいため、報告を控えがちになるようです。サービス残業を生じさせないためには、メールによる報告やパソコンのオンオフで勤務状態を確認するといったルールが有効です。
評価制度の見直し
従業員を評価する際、勤務時間よりも成果を重視する傾向が強まると思われます。その場合、能力や勤務時間に見合う業務内容と目標を明確にしておくことが前提となります。コミュニケーションにも配慮が求められます。
意思の疎通を適切に
Web会議での言動が部下を傷つける「テレワークハラスメント（テレハラ）」という言葉も生まれました。意思疎通が適切でないと、生産性の低下や不公正な評価をもたらします。
出社と在宅との柔軟な使い分け
一方で顔を合わせて進めた方がやりやすい業務もあります。出社と在宅とを柔軟に使い分けて効率を高める工夫が必要となります。
まとめ
中小企業は環境整備がどうしても遅れていることが多いです。そのような場合は、政府の補助金などを活用し、機材配備や押印廃止、文書のデジタル化を進める方法があります。職場には、この数か月でノウハウが蓄積されたことと思います。労使が知恵を出し合い、新たな働き方を確立する契機としていただきたいと思います。
