業種・業界に捉われない中小企業共通EDIの辞書を用いて汎用的なデータ交換サービスを、導入から運用までをトータルサポートします。
製造業、運輸業、金融業、その他各種メーカーや商社など、多業種に渡り導入可能な国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間データ交換サービス（EDIサービス）です。レガシーEDI、次世代EDIを始め、多くのサービスタイプを備えています。
目次
中小企業共通EDIは、各種業界の企業間のデータ交換を支えるサービスです！
平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）にて、12地域・業界を選定し、国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤について実証事業を行い、受発注企業ともに約50％程度の業務時間削減効果が見られることが確認されました。この結果を受け、当事業の成果である「中小企業共通EDI標準（初版）」が2018年3月に公開されました。
中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）です。中小企業共通EDIは、あらゆる取引先との通信を可能とする拡張性の高いサービスであるため、サービス導入後の取引先追加にも柔軟に対応致します。同じ業種内だけでなく、他業種とのデータ交換も実現します。
データ連携におけるお客さまの現場課題
■ケース１
お客様の課題
- 社外との情報連携手段・方式を、各部署ごとに検討・導入している。
- 受発注業務は自動化済みだが、物流倉庫への出荷指示情報や、銀行への入出金情報の連携は自動化できていない。
解決策
- 社外との連携インターフェースを中小企業共通プロバイダーに集約、一本化によりシステム維持負荷を軽減
■ケース２
お客様の課題
- INSディジタルモードの廃止に向け、EDI環境を刷新したい。
- H/W、S/Wの維持・保守や、トランザクション数の増加に伴う機器増強など、EDI基盤管理における負担を軽減したい。
解決策
- 中小企業共通EDIプロバイダー利用で業務負担を軽減し効率化を実現、外部要因・内部要因の変化に柔軟に対応可能です
■ケース３
お客様の課題
- 自社はEDI環境を保有しているが、EDI環境を保有していない取引先も多く、電話やFAXによる受発注業務が残っている。
- 取引先より帳票形式での注文書、請求書等の発行を要求されており、印刷から郵送業務までを廃止できない。
解決策
- 国が推奨するFAXに代わる新しい受発注の仕組みが「中小企業共通EDI」です。
- 中小企業庁が推奨する中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）の活用でEDIの活用が広がっています。
- 中小企業共通EDI認定アプリケーションが増えていますので、個別開発費用がいらなくなります。
- 中小企業共通EDIは、業務プロセスの変更を最小限とし、EDI導入における取引先の抵抗感を抑制できます。
