中小企業共通EDIとEDIテレサポートについて

業種・業界に捉われない中小企業共通EDIの辞書を用いて汎用的なデータ交換サービスを、導入から運用までをトータルサポートします。

製造業、運輸業、金融業、その他各種メーカーや商社など、多業種に渡り導入可能な国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間データ交換サービス(EDIサービス)です。レガシーEDI、次世代EDIを始め、多くのサービスタイプを備えています。

目次

中小企業共通EDIは、各種業界の企業間のデータ交換を支えるサービスです!

平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)にて、12地域・業界を選定し、国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤について実証事業を行い、受発注企業ともに約50%程度の業務時間削減効果が見られることが確認されました。この結果を受け、当事業の成果である「中小企業共通EDI標準(初版)」が2018年3月に公開されました。

中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)です。中小企業共通EDIは、あらゆる取引先との通信を可能とする拡張性の高いサービスであるため、サービス導入後の取引先追加にも柔軟に対応致します。同じ業種内だけでなく、他業種とのデータ交換も実現します。

データ連携におけるお客さまの現場課題

■ケース1

お客様の課題

  • 社外との情報連携手段・方式を、各部署ごとに検討・導入している。
  • 受発注業務は自動化済みだが、物流倉庫への出荷指示情報や、銀行への入出金情報の連携は自動化できていない。

解決策

  • 社外との連携インターフェースを中小企業共通プロバイダーに集約、一本化によりシステム維持負荷を軽減

■ケース2

お客様の課題

  • INSディジタルモードの廃止に向け、EDI環境を刷新したい。
  • H/W、S/Wの維持・保守や、トランザクション数の増加に伴う機器増強など、EDI基盤管理における負担を軽減したい。

解決策

  • 中小企業共通EDIプロバイダー利用で業務負担を軽減し効率化を実現、外部要因・内部要因の変化に柔軟に対応可能です

■ケース3

お客様の課題

  • 自社はEDI環境を保有しているが、EDI環境を保有していない取引先も多く、電話やFAXによる受発注業務が残っている。
  • 取引先より帳票形式での注文書、請求書等の発行を要求されており、印刷から郵送業務までを廃止できない。

解決策

  • 国が推奨するFAXに代わる新しい受発注の仕組みが「中小企業共通EDI」です。
  • 中小企業庁が推奨する中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)の活用でEDIの活用が広がっています。
  • 中小企業共通EDI認定アプリケーションが増えていますので、個別開発費用がいらなくなります。
  • 中小企業共通EDIは、業務プロセスの変更を最小限とし、EDI導入における取引先の抵抗感を抑制できます。

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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