「ITコーディネータ制度25周年記念誌」刊行のお知らせ:四半世紀の歩みと未来への挑戦

この度、「ITコーディネータ制度」が創設25周年を迎えるにあたり、その記念すべき節目を祝し、「ITコーディネータ制度25周年記念誌」を刊行されました。本書は、四半世紀にわたるITC制度の歩みと、未来への新たな挑戦を凝縮した一冊です。まず、耳聞創知(じぶんそうち)でポイントを音声で理解してから本を読む新しい形がトレンドですので作成しました。下記記事が耳聞創知(じぶんそうち)の概要です。

目次

ITCの変わらぬ使命:経営とITの橋渡し

ITCの最も重要な使命は、「深い教養と高い品性の保持に努め、その専門的知識と経験に基づき、常に経営者の立場に立って経営とITの橋渡しを行い、顧客の戦略的情報化を支援し、もって公益に資するとともに健全な情報化社会の発展に寄与すること」です。これは単にITツールを導入するだけでなく、売上向上やコスト削減、競争力強化といった経営目標の達成のためにITをどう活用するかを、経営者と同じ目線で考えることを意味します。

1990年代後半の日本経済において、多くの中小企業がIT化の波に乗り遅れるという強い危機感がありました。このような背景から、国も「e-Japan戦略」の中で「ITCを1万人育成する」という具体的な目標を掲げ、ITCは国の競争力強化の一翼を担う存在として期待されたのです。

ITC制度を支える「ナレッジ」と「実践」の進化

ITCの活動を支える羅針盤として、「プロセスガイドライン(PGL)」が作られました。これは、ITCが経営課題の分析から解決策の実行までを体系的に進めるための手順書のようなものです。2000年のβ版から始まり、改定を重ねた結果、最新のPGL4.0(2024年版)では「IT経営」から「デジタル経営」へと進化し、ITを経営戦略の中核に据える考え方が前面に出されています。

また、ITCの実践力を養うための「ケース研修」も、その形を進化させてきました。創設当初は15日間にも及ぶ合宿形式で、当時の参加者からはその「熱気」が伝わるほどでした。現在は、時代に合わせて6日間とe-ラーニングに短縮され、より受講しやすくなっています。

ITC資格取得者の数は、制度創設当初の勢いの後、一時期約6,000名台で横ばいの時期がありましたが、近年のDX推進の追い風を受けて、2023年には7,000名を超え、再び増加傾向にあります。特に興味深いのは、金融機関の資格取得者が増えている点です。これは、金融機関自身が取引先の中小企業のDX支援に本格的に乗り出している現れと言えるでしょう。

未来への挑戦:DXと「想像力」の融合

ITコーディネータ協会会長の野村真実氏は、記念誌の挨拶で「企業のデジタル経営の推進がますます重要となる中、ITコーディネータの役割はさらに大きくなっている」と述べています。経済産業省商務情報政策局長の野原諭氏も、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが不可欠な時代において、ITCの役割が重要性を増していると強調しています。

デジタル庁統括官の村上敬亮氏は、「DXの肝は技術ではなく想像力の広がりだ」と語り、ITCには単に既存業務をデジタル化するだけでなく、例えばデータ活用による新しいビジネスモデルの創出や企業間の連携など、「T」の横棒部分を膨らませるような「想像力」が求められると提言しています。これは、まだ見ぬ価値を経営者と一緒に想像し、実現していく役割への期待を示しています。

このような未来を見据え、ITC制度も新たなステップを踏み出しています。2025年度からは、より多くの人が中小企業のDX支援に関われるよう、新しい資格制度「ITCアソシエイト」がスタートします。これは、より現場に近い方々や特定の専門領域を持つ方々がDX支援への第一歩を踏み出しやすくするための資格と位置づけられています。将来的には、生成AIの活用支援、すなわち「経営とAIの橋渡し」といった新しい役割も視野に入ってくると予測されています。座談会では、10年後にはITCとITCアソシエイトを合わせて10万人の資格取得者を輩出することを目指しており、大学の授業やゼミでITCケース研修に触れる機会を増やすことや、金融機関の銀行員が当たり前のようにITCアソシエイトを取得する姿が期待されています。

ITC制度は「エコシステム」として進化し続ける

このように、ITC制度は単なる資格に留まらず、時代や社会の要請に応えながら、知識体系であるPGL、人材育成のための研修、そしてITC同士の交流と成長を促進するコミュニティ活動が有機的に連携し、進化し続けている一つの大きな「エコシステム」であると言えるでしょう。

このエコシステムは、国の政策との連携(ITSSP事業、IT経営応援隊事業、IT経営表彰制度など) や、地域金融機関や商工団体といった外部組織との協力関係 があってこそ成り立っています。新型コロナウイルス感染症パンデミックの際には、研修のオンライン化に迅速に対応し、受講者の利便性を大幅に向上させた経験も、その適応力の一例です。

私たちは、この記念誌を通じて、ITC制度への理解を深めていただくとともに、日本のデジタル化推進におけるITCのさらなる貢献にご期待いただければ幸いです。これからも、変化の激しいデジタル社会において、企業と技術を結ぶ「架け橋」としての役割を果たし続けてまいります。

刊行情報

「ITコーディネータ制度25周年記念誌」は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会より2025年6月に発行されます。価格は2,200円(10%税込)です。

また、無料の電子版も以下よりご覧いただけます。
電子版はこちらから:https://www.itc.or.jp/itc25th/

今後ともITコーディネータ協会への変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
といった内容です!

耳聞創知(じぶんそうち):「ITコーディネータ制度25周年記念誌」刊行のご案内

ITコーディネータ制度が今年で25周年を迎えました!✨
この記念すべき節目に、「ITコーディネータ制度25周年記念誌」が刊行されました。
本書は、四半世紀にわたるITC制度の歩みと、未来への新たな挑戦を凝縮した一冊です。
この一冊を最近のトレンドに合わせて、耳で聞いてポイントを理解できる「耳聞創知(じぶんそうち)」も作成しました。本を読む前に音声で概要を掴むことができるので、より深く内容を理解できますよ!
ぜひ、下記記事で「耳聞創知」の概要をチェックしてみてくださいね。

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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