経団連からの提言に「中小企業へのEDI普及」が取り上げられました。 経団連では「Society5.0時代のサプライチェーン」というテーマに関し提言をまとめられ、9月15日に発表されました。
提言のご参照はこちらhttps://www.keidanren.or.jp/policy/2020/079.html
ITコーディネータ協会(以下ITCA)は2020年年初より経団連サプライチェーン委員会企画部会と連携し、大企業のみならず中小企業も視野に入れたDX(とりわけサプライチェーン全体のEDI活用)の必要性を訴えてきました。複数回におよぶ擦り合わせを繰り返し、ITCAの主張・意向は上記提言に全面的に取り入れて頂いたものと認識しています。
目次
提言のポイント：企業間取引の効率化・見える化
商流（受発注等）のデジタル化
- アナログからデジタルへの移行
- 受発注業務においても、電話やFAX等アナログベースの業務や商習慣は根強く、コロナ対策のリモートワーク推進も阻害。
- 大企業、中小企業ともに、企業間取引のデジタル化の意義・必要性の理解促進と、サプライチェーン全体のつながりを前提とした業務プロセス見直し、デジタル化が必要。データ連携方法の標準化
- 一部の大企業や業界では、EDI（電子データ交換）システムによる受発注のデジタル化を推進も、発注企業や業界ごとのEDIシステムが乱立し、「多画面問題」が発生。
- 異なるシステム間の接続に向けた標準化が不可欠。中小企業における「中小企業共通EDI」導入と大企業の既存システムとの紐付けが必要。
金流（決済等）のデジタル化
- 経理業務効率化の必要性と取り組み
- 請求書の付け合わせ、手形・小切手の管理など、紙媒体での業務が負担に。特に、人的リソースが限られる企業では、月末の請求書発行や売掛金の消込等に膨大な労力。
- 金融業界は「全銀EDIシステム（ZEDI）」を整備。主要な商流EDIとの連携により、受発注から決済まで一貫した経理処理の自動化が可能に。ただし、企業の利用は限定的。
- 資金繰り円滑化の必要性と取り組み
- わが国の支払いサイクル（受発注から決済までの期間）の長さは、特に小規模事業者の資金繰りに大きな影響。
- データの共有・活用により、与信リスクを低減し、中小企業の資金繰りを円滑化。
- 将来的には企業の信用の可視化にも期待。
ITCAとしては、現在取り組んでいる「中小企業共通EDI対応製品・サービスに対する認証制度」と「普及支援者としての共通EDI推進サポータ制度」を一層強化し、引き続き各経済団体への働きかけを行うとともに、認証取得ベンダ様および共通EDI推進サポータの皆様と連携し1件でも多くの導入事例を輩出していく所存です。
現在、多数のお客様からの方々から、EDI案件や周知活動への支援要請をITCAに頂いております。共通EDI事務局などからの支援依頼は、可能な限りのご支援致しますので、何か御座いましたらお気軽にご連絡頂きましたら幸いです。直接、ITC和歌山オフィスに連絡いただいても構いません。ITCAに認定されている「中小企業共通EDIサポータ」が対応させていただきます。「EDIテレサポ」や「ITC顧問サービス」にてお客様のEDIに対する各種課題解決に、誠意努力いたします。
