EDI 2024年問題にノーコードで対応する『EDIFASアダプター』

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中小企業共通EDI準拠の『EDIFAS』と『Asteria Warp』が連携

つながり方で企業価値が決まるニューノーマル時代 ~ASTERIAとEDIFASで実現するペーパレス取引~  

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務やテレワークといった場所や時間を問わないニューノーマルな働き方が浸透しつつあります。
 しかしながら、とりわけ企業間取引では注文書の郵送作業や納品書の受け取り作業など、従来の紙業務が根強く残っています。結果、発注担当者は出社を余儀なくされるなど、ニューノーマル時代の働き方を実現できない状況が生じています。

そこで、ペーパレス取引を実現し、ニューノーマルに対応する仕組みとして、中小企業共通EDI(電子商取引)が注目されています。EDIを利用すれば企業間取引を電子データ化できるので、紙業務から脱却することができます。結果、場所を問わず受発注業務をすることができ、新しい働き方の実現をすることができます。

アステリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)と株式会社エクス(本社:大阪府北区、代表取締役:抱厚志、以下 エクス)は、国内の企業データ連携(EAI/ESB)製品市場で14年間連続シェアNo.1※1を誇るASTERIA Warpと、製造業を中心に国内外1100社を超える企業が利用し、中小企業庁が推奨する「中小企業共通EDI※2」に準拠しているクラウド型EDI※3サービスEXtelligence EDIFAS(以下EDIFAS)との連携をノーコードで実現する専用アダプター「EDIFASアダプター」の提供を9月9日より開始されました。

「EDIFASアダプタ」を利用したニューノーマル時代におけるペーパレス取引に関してご説明します。つながり方で企業価値が決まる時代。ASTERIAとEDIFASで企業内外のデータ連携を実現し、ニューノーマル時代に求められるつながり方を実現しましょう。

企業間取引のデジタル化を推進し、EDI2024年問題※4にもノーコードで迅速に対応することで、企業内外のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を促進されます。

(※1~※4の解説)

※1:テクノ・システム・リサーチ社「2020 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリー

※2:中小企業庁が推奨するITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組み

※3:Electronic Data Interchangeの略、企業間の商取引を電子化する仕組み

※4:2024年のISDNのサービス終了に伴い、既存のEDIが使用できなくなること

「EDIFASアダプター」を開発・提供によるメリット

 従来、EDIFASの外部システム連携では、CSV出力やREST-APIを利用していたが、新EDIFASアダプターを利用することで、ASTERIA Warpが持つ多様な連携バリエーションとEDFASのEDIサービスがシームレスにつながり、ノーコードでさまざまなシステムとの連携が可能になります。ユーザーはEDIFASの連携APIを意識することなく、画面上で簡易な設定を行うだけで、迅速な連携を実現できることになります。

 具体的な機能としては、見積依頼データ、発注データ、仕入検収データをEDIFASへアップロードする「EDIFASアップロード」と、見積回答データ、発注回答データ、出荷データをEDIFASからダウンロードする「EDIFASダウンロード」の両機能を備えています。

 「EDIFASアダプター」の価格は月額1万円(税別)からで、別途、ASTERIA WARP Coreは、ASTERIA WARPの基本的な機能に絞って提供する中小規模向けの製品で月額3万円(税別)から、EXtelligence EDIFASサービス利用料は月額2千円(税別)から利用できる手軽さが特徴とのこと、詳細はお問合せ下さい。

 エクスでは、今回、自社サービスのEXtelligence EDIFASとASTERIA WARP Coreをあわせて提供することにより、基幹システムや表計算ソフトなどとのシームレスな連携をノンコーディングで実現するとしています。

EDIFASとASTERIA連携

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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