共通EDI推進サポータのITC顧問（つじもと）です。政府が策定する「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版が2020年12月25日に閣議決定され、事業者のバックオフィス業務の効率化のための請求データ標準化の取組として「中小企業共通EDI」に関する以下の記述が盛り込まれました。ご導入の相談・支援などは共通EDI推進サポータまでお問合せ下さい。
政府のデジタル・ガバメント実行計画「請求データ標準化」
政府が策定する「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版が2020年12月25日に閣議決定され、事業者のバックオフィス業務の効率化のための請求データ標準化の取組として「中小企業共通EDI」に関する以下の記述が盛り込まれました。
全文は以下をご参照ください。
〇デジタル・ガバメント実行計画（政府CIOポータル）https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
〇デジタル・ガバメント実行計画 2020年12月25日（閣議決定）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou5.pdf
デジタル・ガバメント実行計画 2020年12月25日（閣議決定）P81～P82
8.4 事業者のバックオフィス業務の効率化のための請求データ標準化（◎内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、防衛省）
現状、事業者間の請求等に関連するプロセスのデジタル化が十分でなく、また、システム間でのデータ連携もスムーズに行えていないことが、中小・小規模事業者をはじめとする企業のバックオフィス業務や、個人事業主などの事務処理に負担となっている。
そのため、インボイス制度が導入される 2023 年（令和５年）10 月も見据え、ビジネスプロセス全体のデジタル化によって負担軽減を図る観点から、官民連携のもと請求データ等（電子インボイス）やその送受信の方法に関する標準仕様について合意し、会計システムも含めたシステム間でのシームレスでスムーズなデータ連携を実現するとともに、標準仕様に沿った行政システムの整備や民間の業務ソフト等の普及を支援することにより、中小・小規模事業者も含めた幅広い事業者の負担軽減と社会全体の効率化を促進する必要がある。
内閣官房は、関係省庁及び民間団体等との総合調整を行うとともに、グローバルな経済活動にも対応できる標準仕様となるよう、必要に応じて国際標準団体との交渉を行う。
政府調達システムを整備・運用する機関においては、内閣官房と連携し、システムの共同利用化を検討するとともに、インボイス制度が導入される 2023年（令和５年）10 月までに請求書・領収書データのシステム連携が可能となるよう対応する。（請求データ標準仕様に対して）経済産業省においては、中小・小規模事業者の実態を踏まえ、中小企業共通DI との相互接続性の確保のための取組を行うほか、標準化ソフトの導入を促すための環境を整備する。
関連情報として、2020年12月9日に開催された第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議の参考資料に、「請求データをやり取りするための共通基盤ネットワーク」と「中小企業共通EDI」の連携の図が掲載されておりますのでご紹介します。
〇電子インボイスに係る取組状況についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/siryou3.pdf
（記載箇所）P3 民間ベンダによる電子インボイスの仕様標準化に向けた取組③に、「請求データをやり取りするための共通基盤ネットワーク」と「中小企業共通EDI」の連携の図が掲載されております。
日本商工会議所が大企業に「共通EDIとの接続対応」を要望
2020年12月17日（日商ニュース）にて、「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」が公表され、大企業による中小企業のデジタル活用支援として以下の要望が盛り込まれました。
中小企業共通ＥＤＩの普及支援や、発注元の大企業や業種別団体等が主導するサプライチェーンの電子化の取り組みの相談・支援をしております。中小企業共通ＥＤＩとの接続対応（ゲートウェイ接続・ＡＰＩ連携）なども不安が安心に代わる「EDIテレサポ」または「ITC顧問」サービスなど活用をご検討ください。
