コロナ時代でも出社せざるを得ない中小企業に。

未だ8割近くが紙処理に追われている日本の中小企業は、コロナ時代でも出社を余儀なくされています。それを、企業間の商取引、社内の資金管理、金融機関との決済・融資・ファイナンスまでも、全てを”クラウドERP+EDI+金融連携”で電子化し、リアルタイムな資金繰りを、本当に実現するチャレンジャー、スマイルワークスを紹介されています。

これまでは、中小企業の電子化への問題意識はあったものの、すべての人が電子化しないとできない、Fintech業者と金融機関とのAPI連携が難航している、この大きな課題解決を、招待制無料スキームと、金融機関へのOEM提供で、一気にパラダイムシフトを仕掛けています。

特に、サプライチェーンの上位に位置する大企業の皆様、金融機関の皆様、本機能のOEM展開に興味のある皆様に、聞いていただきたい内容となっています。少し長いですが、相当内容の濃いものになっており、これからのコロナ時代に間違いなく必要となるソリューションと思いますので、是非、ご覧ください。

全体で2部構成となる予定としています。

今回は、まずは、第1部として、ソリューションの具体的なご紹介をいただきます。

その後、第2部では、イノベータ坂本恒之が日本の大企業、ベンチャー企業、外資系企業、そして起業に至った熱い闘いの人生の思いと哲学をご紹介をしていきたくおもっておりますので、お楽しみに!

1、日本の中小企業は22.75%がITで全体最適化されてない

  ー コロナでも紙のやり取りをしに出社せざるを得ない

2、企業間、金融連携、資金管理最適化までの全体最適化を目指す

  ー 資金繰りは、平均1ヶ月以上かかるものをリアルタイム化かつ7割業務削減

  ー 中小企業むけのERPクラウド+EDI+金融連携

3、これから押し寄せる制度対応

  ー 2023のインボイス義務化で、販売仕入れシステムの大きな転機

  ー 2024のISDN化でIBベースのクラウドへの移行促進

4、発想のパラダイムシフト

  ー 全員が電子化しないと意味がない

    →シフト1:サプライチェーン上位企業より無料招待可能、取引EDIの和を作る

  ー Fintech企業は銀行にサービスを使わせてもらう(API連携の難航化)

    →シフト2:銀行がFintech企業を使わせてもらう(OEM化)

    →銀行のオンラインバンキングの付加価値サービスになることを選択

    →銀行は企業の許諾があれば、欲しい企業のデータが電子的に手に入る

    →メリットがあれば銀行にデータを出してもいい企業は7割ある

5、規制との闘い

  ー 1年間金融庁Fintech推進室に通い、銀行法に問題ないかを検討

6、これからの課題

  ー 銀行がどんなベネフィットを企業に提供できるか

7、今後のビジョン

  ー コロナ時代の中小企業のためにも全商取引の電子化、資金管理・決済の金融機関連動、融資・電子債権等ファイナンス連動の実現   ー まずは大企業が共通EDIで発注を電子化→中堅企業が電子化→中小企業に普及

  ー OEMはどの企業でも可能、無料版からも可能

  ー 経団連でサプライチェーンそのものが国力であることより、大企業が率先してやる話し合いも実施

ソリューションにご興味の方は是非こちらへ

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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