Web上で契約に携わる一連の業務プロセスを完結する電子契約サービスは、誰でも使えて、契約業務の事務工数を削減できる電子契約サービスです。従業員がパフォーマンスを発揮し組織の成長をサポートするために、業務プロセスを効率化する採用支援サービスとHR Techサービスを提供していましたが、今回は、紹介を受けましたので皆様にご案内いたします。
契約における一連の業務プロセスをWeb上で完結する電子契約サービスです。人事関連、会社運営関連、営業関連、業務委託関連の契約書を電子化し、不動産、建設・土木、物流、医療・介護、人材業界等、取引の契約締結に工数がかかる事業者や多額な印紙税がかかる事業者を対象にサービスを提供しています。
契約業務でこんな悩みがありませんか?
- 悩み1:リモートで契約業務が止まってしまう(契約書が紙なので、できない)
- 悩み2:印紙代、郵送費用に意外とお金が掛かっている
- 悩み3:契約書の製本・捺印、郵送対応等に時間がかかる
この悩みを 電子契約サービスが解決します!
- 解決ポイント1:オンライン化(押印等の契約業務、書類管理をWeb上で完結出来ます)
- 解決ポイント2:コスト削減(印紙が不要で、切手や封筒も必要なくなるためコスト削減できます
- 解決ポイント3:生産性向上(書類の印刷・製本する手間、郵送対応などが解消され、生産性が高まります
電子契約に必要な機能がすべて備わっています!
安心安全なセキュリティ
使いやすいサービスだけでなく、セキュリティーを強化し続け、契約書データを安全に管理、保存していきます
- 【電子署名と認定タイムスタンプ】契約書データに一般財団法人日本データ通信協会認定によるタイムスタンプと当社による電子署名を給付しており、締結した契約書の安全性がより担保しています
- 【安全なデータ管理】はAWSのサーバーに保管され、自動でバックアップされています
- 【通信の暗号化】全ての通信において、SSL/TLSを用いた暗号化通信をしております。第三者によるデータの改ざん、通信内容の漏洩を防ぎます
電子契約サービス の使用方法
これまでの契約書締結は、紙による申請・承認・決裁のワークフロー、印紙貼り付け、原本の郵送、書類の管理等煩雑な業務が発生しています。契約書をアップロードし、契約書を相手方のメールアドレスに送付後、相手方はクラウド上で確認し同意します。
※相手方はユーザーである必要はありません。(つまり、相手先は、費用が掛かりません)
契約業務がたったの10分で完了
- 契約書アップロード(企画管理画面から相手先企業と締結する契約書をアップロードする)
- メール送信(署名箇所の指定、締結日・氏名・住所・署名者などの入力内容と記入箇所を設定する)
- 署名確認(取引先のメールアドレスを指定し、署名依頼メールを送信する)
- 完了(依頼内容が送信された相手先の担当者が指定箇所に必要事項の記入などをWEB上で実施する)
電子契約サービス の導入効果
導入により、押印までの当事者間のやり取りのスピードアップ、出社が必要な紙の書類や押印の業務を最小限に抑えた業務プロセスの効率化、契約書の締結におけるコスト削減、原本紛失防止等のコンプライアンス強化につながります。
・工数削減、時間短縮
紙の稟議書の作成と原本の郵送が不要になるため、契約担当者や法務担当者は自宅からでも申請と承認作業を行える利便性の向上・工数削減と共に、契約書の検索時間も短縮できます。
・コスト削減
紙による契約締結で負担していた印紙代、印刷代、送料、保管料等のコストも削減できます。
よくあるご質問
- 企業間の契約書以外でも利用できますか?
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秘密保持契約書、社内用の誓約書、納品書、検収書、雇用契約書などご利用を頂けます。また将来的に電子契約が利用可能になる書類が増加する可能性もあります
- 印紙税分のコストを削減できますか?
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コスト削減することができます。現状、印紙税法に電子データは課税文書の対象でないため、課税されていないです
- トライアルで利用できますか?
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どなたでもご利用できる無料トライアルを提供しております。期間は2週間で、期間中は3通まで契約書をご送付いただけます。無料トライアルは、お申し込み後すぐにご利用可能です
- 個人でも利用できますか?
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可能になります。法人以外にも個人事業主やその他の団体でも利用することができます
- 活用する部署のみで導入できますか?
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可能になります。営業部の申込書の取り交わしにのみ活用するなど部署ごとに利用して頂けます
- 相手先の企業もサービス導入していなくても電子契約できますか?
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相手先の企業または担当者が導入せずに電子契約の締結ができます。そのため、相手先の企業に合わせる必要なく、面倒な対応業務は発生せずに利用し続けられます
最後に
最後までお読みいただきありがとうございました。私ども(ITC和歌山オフィス)にお問い合わせいただきましたならば、「となりのITC顧問」が【導入後まで充実のサポート】をベンダー担当者と協力してご支援致します。
【ご支援の内容】(案)