withコロナの経営!「テレワークのメリットと課題」

リモートワーク実施率は、全国で35.5%、首都圏は52.2% ~ 緊急事態宣言下においても、約6割のワーカーが「毎日出社」している現状が明らかに ~

緊急事態宣言により、各企業は、在宅勤務の実施が余儀なくなりました。しかし、労務管理や運用上のルールは定めず、暫定的に運用せざる得なかったのではないでしょうか。
各企業は、企業活動を正常に戻していくとともに、コロナ第2波に備えて、テレワークの運用ルールを定めておく必要があります。

目次

【急速拡大中】テレワークのメリットと課題

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、インターネット環境を活用したテレワークが急速に拡がっています。大手企業でも次々と在宅勤務の推進を公表しています。

会社には出社せず、離れた場所で勤務するテレワーク。
今回、初めて経験したという方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか

一方で、自社の環境を考慮し、導入を悩まれている方も多いと思います。そこで、本日は改めてテレワーク導入のメリットと課題を解説します。

テレワークという働き方とそのメリット

従来の勤務形態ともっとも違う点は、会社には出社しないという点です。
総務省の定義では、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と書かれています。

テレワークには、「在宅勤務」、外出先での「モバイル勤務」(移動中やカフェなど)、会社以外のオフィススペースでの「サテライト勤務」の3つがありますが、現在急速に拡がっているのは「在宅勤務」です。

新型コロナウイルスとの関連においては、通勤ラッシュやオフィスなどでの濃厚接触を避けられ、通勤の手間がなくなることが導入の大きなメリットといえます。

また緊急時に自宅待機となり業務をストップさせることなく、続行できるので、社員のモチベーション維持にも繋がります。さらに感染の不安を和らげる効果もあります。

その他のメリットでは、移動中なども仕事ができるため効率的に業務を遂行できる点、また妊娠や育児、介護などで出社が難しくなった人材も継続して働くことができるため、新たな人材確保の必要がない、などがあげられます。また、障害者雇用などでもテレワークを利用することが可能です。

テレワークの効果の調査結果

実際にテレワークを導入した企業の効果の調査結果です。

平成29年の6月に発表された「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業と、していない企業では大きな隔たりがあることが明らかになっています。

テレワークを導入していない企業の「労働生産性」が599万円であるのに対して、導入している企業では957万円と、実に1.6倍も高い生産性が認められたのです。

また実際にテレワークを行った企業に対するアンケート調査では、24.5%が「非常に効果があった」と回答。「ある程度効果があった」と回答した57.3%と合わせると、8割以上が効果があったと回答しています。
テレワークを導入した結果、多くの企業で効果をあげていることがわかります。

テレワーク導入の課題

テレワークは、どの企業でもすぐに簡単に導入できるわけではありません。勤務環境や業務内容によってはテレワークに対応ができないものもあります。

主な課題は、

  • テレワークに適した仕事がない
  • 社内コミュニケーションに不安がある
  • 顧客等外部対応に支障がある
  • 情報漏洩(セキュリティ)が心配
  • 適切な労務管理が困難 など

現在テレワークの導入を検討されている方は、これらの課題を解消できるかを踏まえて決定していきましょう。

テレワーク時のセキュリティ対策

コロナウイルスの感染拡大のために急遽テレワークを導入した企業ではセキュリティ対策が、不十分である企業も多いようです。

テレワークでは、メールでのやり取りも増えるため、フィッシング詐欺やビジネスメール詐欺、マルウェアに感染させる攻撃メールには特に注意が必要です。

総務省がテレワーク時のセキュリティ対策をまとめた資料を公開していすので、ぜひ一度目を通しておくとよいと思います。 ▼【総務省】テレワークセキュリティガイドライン第4版
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって急速に導入が増えているテレワークのメリットと課題を説明しました。

東京都は、中小企業と個人事業主と対象として新型コロナウイルス感染症の拡散防止および、企業の事業継続性の対策として、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の申請受付を開始されています。

▼【東京しごと財団】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
※申請受付期間:令和2年7月31日まで(締切日必着)

あとがき

日本国内では、新型コロナウイルスの感染拡大は着実に収束に向かっています。しかし、一方で今後のアフターコロナ時代での経営や労務管理については、さまざまな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

各企業は、企業活動を正常に戻していくとともに、コロナ第2波に備えて、テレワークの運用ルールを定めておく必要があります。

特にテレワーク(リモート勤務)を導入している方、これから導入を考えていらっしゃる方は、お問い合わせいただければ、@探究会のテレワークセミナーをご案内いたします。参加して、悩みや疑問を解消してください!

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この記事を書いた人

あなたの隣りに何時もいる『ITC顧問』こと、ふくろう博士です。ITC和歌山オフィスの『ITC顧問』スタッフとして、簡単・シンプル・手頃なICTツールを駆使して、あなたの会社の課題解決のお役立ち情報を呟いています。気軽に、フォローなどでお声をお掛けください。
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