お知らせ– category –

この度、ITコーディネータ協会は、１７件の中小企業共通EDI標準仕様に準拠した製品・サービスを認証され、同時に共通EDIの導入を支援する３７名の「共通EDI推進サポータ」を認定・登録されました。 多くの中小企業が「紙・FAX」で行っている非効率な受発注...

中小企業共通EDI準拠の「EcoChange」とは、UN/CEFACT準拠のクラウド型XML EDIサービスです。国連CEFACTの国際EDIに準拠したクラウド型XML-EDI。 中小企業庁が推奨する中小企業共通EDI準拠。 基幹システムや各種アプリケーションとのシームレスな連携を実現...

中小企業共通EDIに準拠したクラウド型EDIサービスの「EXtelligence EDIFAS（エディファス）」は、生産管理パッケージ（Factory-ONE 電脳工場シリーズ）の開発、販売で有名な（株）エクスが提供している中小企業共通EDIに準拠したクラウド型EDIサービスです...

中小企業共通EDIとは 中小企業の生産性向上を考えた時に、ひとつの大きな「足かせ」ともいえる「取引先とのFAXによる非効率な受発注業務」を解決するためのものです。 ITコーディネータ協会は、この問題を解決しないと中小企業の真の生産性向上は実現でき...

ＩＴＣ和歌山オフィスの代表　辻本です。withコロナ経営として、新生活の様式スマートスタイルとして、テレワークを継続して、実施する必要があります。その思いを（株）テレワークマネージメント代表　田澤さんが動画で提言しております。私も同感です。...

緊急事態宣言により、各企業は、在宅勤務の実施が余儀なくなりました。しかし、労務管理や運用上のルールは定めず、暫定的に運用せざる得なかったのではないでしょうか。各企業は、企業活動を正常に戻していくとともに、コロナ第２波に備えて、テレワーク...

　2019年末に発表された2020年の税制改正大綱によって、さまざまな法律が改正されますが、2020年10月に「電子帳簿保存法」も改正されることをご存知でしょうか？ ペーパーレス化を推進！ 2020年の電子帳簿保存法改正 　withコロナ時代を迎え、テレワークや...

リモートワーク実施率は、全国で35.5％、首都圏は52.2%　～ 緊急事態宣言下においても、約6割のワーカーが「毎日出社」している現状が明らかに ～ 緊急事態宣言により、各企業は、在宅勤務の実施が余儀なくなりました。しかし、労務管理や運用上のルールは...

新型コロナウイルスの影響下でも生産性向上に取り組む事業者様へＩＴC和歌山オフィスのITC顧問がお手伝します。 ITC顧問ご支援内容 テレワーク活用支援WEB活用支援(EC活用含む)、ネットショップ構築キャッシュレス化支援、POSレジ導入・データ分析受発注業...

先日、となりのITC顧問の中小企業共通EDI部分の先行募集を開始いたしましたところ、一目で中小企業共通EDIの導入支援サービスの内容が分かるページを用意してほしいとの要望を頂きましたのでご用意いたしました。 【EDIテレサポ】はこちらから 中小企業共...